税理士法人東京さくら会計事務所
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NEWS
これまで「消費税転嫁対策特別措置法」の「総額表示義務の特例」 により、一定要件の下、消費税法に基づく税込価格の表示（総額表示）は要しないこととされていましたが、この法律が令和３年３月 31 日限りでその効力を失い、令和３年４月１日以後は”総額表示”が必要となりました。
既に対応されていることと思いますが、もし対応されていない場合は、できるだけ速やかに税込価格の表示に努めていただく必要があります。
詳しくは以下に掲載のリーフレットをご覧ください。
・財務省→ https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
・公正取引委員会→ https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka shikko QandA.html
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