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税制実務研修「改正電子帳簿保存法 対策セミナー」のご案内

2022年1月1日の電子帳簿保存法改正により電子化要件が大きく緩和されると同時に、電子取引のデータ保存が義務化になりました。企業が対応すべき範囲は想像以上に広く、早急な対策が必要です。電子帳簿保存法とは関係がないと思っている企業でも、取引先からメールなどに添付されて送られてきた請求書のPDFファイルやEDIシステムで授受されたデータは、必ず電子データで法令要件に従って管理することが必要となりました。

今回のセミナーでは、実際に開始されるまでに準備すべき事や電子取引の保存要件についてのポイントなどを分かりやすく解説します。是非この機会にご参加ください。

■ 受講人数: 会場… 20名  オンライン…100名 

      ※一般の方(非会員)のご参加も受け付けます。

■ 受講料: 会員・無 料 / 一般・2千円

開始日時令和3年12月9日(木)10:00 ~12:00
場所武蔵野法人会館大会議室 またはオンライン(Zoom)
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