公益社団法人 武蔵野法人会

※【8月25日更新】「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会員企業様向け支援策一覧」　など

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新型コロナウイルス感染症は企業経営に深刻な影響を与え始めており、当会にも対応策や相談窓口等に関する会員からのお問い合わせが増えております。つきましては、当会でご紹介できる窓口・対策について下記の通りご案内いたしますので、ご参考にしていただきたくお願い申し上げます

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★武蔵野市・三鷹市・小金井市の各市ホームページでも、各市の対応策・支援策が掲載されています。

◎武蔵野市　http://www.city.musashino.lg.jp/

◎三鷹市　https://www.city.mitaka.lg.jp/

◎小金井市　http://www.city.koganei.lg.jp/

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◆新型コロナウイルス感染症の影響を受ける法人会会員企業様向け支援策一覧 (8/25更新)

[以下8月25日追加内容]

【変更点】

・「消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例」を追加。

・「欠損金の繰戻しによる還付の特例」を追加。

・「感染症ＢＣＰ作成支援ツールのご案内」を追加。

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◆財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置としては、　•納税の猶予制度の特例　　•欠損金の繰戻しによる還付の特例　　•テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　　•文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用　　•住宅ローン控除の適用要件の弾力化　　•消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例　　•特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税　　などが挙げられています。

各項目について詳しくお知りになりたい方は、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」にまとめられています。

　

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◆ 東京都の感染拡大防止協力金の申請受付について　(4/23追加)

東京都の感染拡大防止協力金の申請受付が始まりました。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力する中小事業者に対して支給される ものです。対象施設の確認など、詳細については　下記の「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」までお問い合わせください。

　【概要】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）を支給

　

・東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

開設時間　９時～19時（土日祝日を含む毎日）　電話番号　03-5388-0567

※東京都感染拡大防止協力金ウェブサイト　　

※対象施設一覧（東京都防災ＨＰ）　　

　

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◆全国法人会総連合・ 新型コロナウイルスに関する対策リンク集 (4/3追加)　　

　

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◆首相官邸　「新型コロナウイルス感染症」　(4/3追加)

「新型コロナウイルス感染症」に関する健康への心配、売上げ減少への不安など、皆様の「困りごと、不安」に応じた情報・支援等へのアクセスがまとめられています。

http://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_index.html

　

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◆経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」

新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策・制度概要の説明や、支援策紹介は経済産業省の以下のサイトにまとめられています。

　　・経営相談窓口の開設

　　・セーフティネット保証等資金繰り支援関連

　　・雇用調整助成金の特例措置の概要　など

＜経済産業省・新型コロナウイルス感染症関連サイト＞　https://www.meti.go.jp/covid-19/

＜パンフレット＞　このページ下部にあるPDF（別紙①）をご参照ください。

　

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◆法人会の「貸倒保証制度」

・法人会会員向けに設計された三井住友海上の取引信用保険　　　　　　　　　　

取引先の倒産等で回収できなくなった売上債権の一定部分を保険金でカバーする制度です。 　

　　　＜制度概要＞東法連HP＞経営支援メニュー＞貸倒保証制度

　

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◆東京都の「新型コロナウイルス感染症対応緊急融資制度」

　　・事業活動に影響を受けている都内中小企業者向け長期かつ低利の融資制度

　　　＜特別相談窓口＞東京都産業労働局金融部金融課
　　　　　　　　　　　　新宿区西新宿2-8-1都庁第一本庁舎19階北側
　　　　　　　　　　　　TEL：03-5320-4877（平日9時～17時）

　　　＜制度概要＞新型コロナウイルス感染症対応緊急融資のご案内はこちら

　

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