新型コロナウイルス感染症に関する各種中小企業支援策について

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新型コロナウイルス感染症に関する各種中小企業支援策について

※【5月6日更新】【中小法人・個人事業者のための「一時支援金」】【中小法人・個人事業者のための「月次支援金」】【中小企業等事業再構築促進事業】【まん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について】【東京都　(飲食店等を対象)「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」】【(飲食店以外を対象)「休業の協力依頼などを行う中小企業等に対する支援金」】　などについてを追加

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新型コロナウイルス感染症は企業経営に深刻な影響を与え始めており、当会にも対応策や相談窓口等に関する会員からのお問い合わせが増えております。つきましては、当会でご紹介できる窓口・対策について下記の通りご案内いたしますので、ご参考にしていただきたくお願い申し上げます

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★武蔵野市・三鷹市・小金井市の各市ホームページでも、各市の対応策・支援策が掲載されています。

◎武蔵野市　http://www.city.musashino.lg.jp/

◎三鷹市　https://www.city.mitaka.lg.jp/

◎小金井市　http://www.city.koganei.lg.jp/

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◆財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」

令和２年４月20日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置では、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしています。

国税における措置としては、　•納税の猶予制度の特例　　•欠損金の繰戻しによる還付の特例　　•テレワーク等のための中小企業の設備投資税制　　•文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用　　•住宅ローン控除の適用要件の弾力化　　•消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例　　•特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税　　などが挙げられています。

各項目について詳しくお知りになりたい方は、財務省ホームページ「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」にまとめられています。

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◆ 東京都の感染拡大防止協力金の申請受付について　(令和２年４月)

東京都の感染拡大防止協力金の申請受付が始まりました。これは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて施設の使用停止に全面的に協力する中小事業者に対して支給されるものです。対象施設の確認など、詳細については　下記の「東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター」までお問い合わせください。

　【概要】新型コロナウイルス感染拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業者に対し、50万円（２店舗以上有する事業者は100万円）を支給

・東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター

開設時間　９時～19時（土日祝日を含む毎日）　電話番号　03-5388-0567

※東京都感染拡大防止協力金ウェブサイト　　

※対象施設一覧（東京都防災ＨＰ）　　

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◆全国法人会総連合・新型コロナウイルスに関する対策リンク集 (4/3追加)　　